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代表あいさつ

株式会社キザシオ
代表取締役 最上正人
半世紀にわたりICTの進化をお客様とともに歩んできた私たちは、新たな社名「キザシオ」のもと、さらに一歩先の未来を見据えています。生成AIをはじめ革新的な技術が次々と登場するいま、いち早く変化の兆しをとらえ、柔軟な発想と確かな技術で価値を創造し続けることが私たちの使命です。
お客様と同じ目線で課題に寄り添い、あらゆる可能性を共に広げていく――それが、キザシオの目指すパートナーシップのかたちです。これからも挑戦を惜しまず、新たな半世紀もお客様とともに歩み、笑顔あふれる社会を築いてまいります。新生 株式会社キザシオに、どうぞご期待ください。
Overview
会社概要
商号 | 株式会社キザシオ |
設立 | 昭和49年8月30日 |
資本金 | 5,000万円 |
所在地 | 本社 〒950-0913 新潟市中央区鐙2丁目10番6号 TEL: 025-243-5101 長岡支店 〒940-0087 新潟県長岡市千手1丁目7番15号 TEL: 0258-36-4200 |
代表取締役会長 | 中山 元四郎 |
代表取締役社長 | 最上 正人 |
従業員数 | 134名 |
派遣番号 | 派15-300262 マージン率等公開情報 |
関連会社 | 株式会社ディーフィット |
グループ会社 |
中越運送株式会社 中越通運株式会社 株式会社中越エクスプレス 村上中越運送株式会社 株式会社キュート 中越ロジテム株式会社 株式会社新潟グランドホテル 中越交通株式会社 株式会社新潟トラベル 万代タクシー株式会社 朝日交通株式会社 株式会社三条自動車学校 CMC中越モータース株式会社 中越物産株式会社 ラミコジャパン株式会社 中越株式会社 株式会社フレッシュライン新潟 |
History
沿革
1974年 | 資本金300万円で(株)中越電子計算センターとして新潟市笹口に設立 |
1975年 | NEC情報サービス事業グループに加盟 |
日本電気(株)と特約店契約締結 | |
1979年 | 本社を新潟市中央区鐙(旧 新潟市鐙)に移転 |
1981年 | 長岡市本町に長岡営業所を開設 |
1984年 | 富士フイルムビジネスイノベーションジャパンと特約店契約締結 |
通産省「安全対策実施認定事業所」となる | |
1985年 | 社名を「CEC新潟情報サービス株式会社」に変更 |
郵政省「一般第二種電気通信事業者」となる | |
1986年 | エプソン販売(株)と特約店契約締結 |
1988年 | 新潟市ソフトウェア産業協議会に加盟 |
キヤノンマーケティングジャパン(株)と特約店契約締結 | |
1994年 | 長岡支店を長岡市千手に移転 |
2005年 | ISO9001認証取得 |
2006年 | ISO27001認証取得 |
2013年 | 本社新社屋竣工 データセンターサービス開始 |
2017年 | プライバシーマーク(JIS Q 15001)の認証取得 |
2020年 | NextNavinityクラウド 製品リリース |
2021年 | ハッピー・パートナー企業認定取得 |
スマブツクラウド 製品リリース | |
2022年 | くるみん認定取得 |
経済産業省からDX認定取得 | |
2023年 | スチールブレイン 製品リリース |
2024年 | 設立50周年 |
DX認定事業者の認定更新 | |
2025年 | 社名を「株式会社キザシオ」に変更 |
Access
アクセス
新潟本社
長岡支店
Certification
認証取得

プライバシーマーク JIS Q 15001個人情報マネジメントシステム(PMS) |
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登録番号 | 第21001295(04)号 |
有効期間 | 2023年4月28日~2025年4月27日 |
審査期間 | JADAC 一般財団法人 日本データ通信協会 |
JIS規格 | JIS Q 15001:2017 |

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS) 国際規格「ISO27001」の認証を取得 |
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認証基準 | ISO/IEC 27001:2022/JIS Q 27001:2023 |
登録証番号 | JQA-IM0399 |
登録活動範囲 |
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登録日 | 2006年11月17日 |
認証機関 | 一般財団法人 日本品質保証機構 |

品質マネジメントシステム(QMS) 国際規格「ISO9001」の認証を取得 |
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品質方針 | 私達は絶えず業務品質の向上を図り、 お客様の満足度を高め、 相互の信頼関係を築いていくことにより、 当社の将来に向かっての永続的な発展と、 社員の安定した生活基盤の確立を目指します。 |
認証規格 | JIS Q 9001 : 2015 (ISO9001:2015) |
登録証番号 | Q3885 |
登録活動範囲 |
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登録日 | 2005年3月6日 |
認証機関 | エイエスアール株式会社 |
Action Plan
一般事業主行動計画
次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく
一般事業主行動計画
社員が仕事と子育てを両立し働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
計画期間 | 令和3年4月1日~令和8年3月31日 |
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目標 |
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令和3年5月1日 株式会社キザシオ
女性の活躍の現状に関する情報公表
労働者に占める女性労働者の割合 | 【正社員】32.2%(令和6年3月31日現在) |
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労働者に占める女性労働者の割合 | 【正社員】32.2%(令和6年3月31日現在) |
SDGs
SDGsへの取り組み
KIZACIOではSDGsに取り組んでいます


すべての人に健康と福祉を
世界では、必要な医療サービスが受けられなかったり、ワクチン接種ができなかったりして、命を落としてしまう方が多く存在します。 当社では、ゴール3・「すべての人に健康と福祉を」の活動として、ペットボトルキャップの回収を行い子どもワクチン支援を行います。

エネルギーをみんなに そしてクリーンに
当社では、ゴール7・「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」を目標に掲げ、全館の照明をLED照明にするほか、 サーバールームの温湿度と空調設備の消費電力をIoTで可視化し、季節や状況により効率的な空調管理を行うことで省エネ化を促進します。

働きがいも 経済成長も
当社では、ゴール8・「働きがいも 経済成長も」として、男女が共に働きやすく、仕事と家庭生活等が両立できる職場環境づくりに取り組み、 「ハッピー・パートナー企業」として登録され、「イクメン応援プラス」「子育て応援プラス」の認定を受けました。

気候変動に具体的な対策を
当社では、ゴール13・「気候変動への対策」としてできるだけ二酸化炭素を出さないように、 電気をこまめに消してムダな電気をつかわない努力を行います。
DX Project
DX推進
KIZACIOで取り組むDX推進

当社は、経済産業省が定めるDX認定制度に基づく「DX認定事業者」に選定されました。
今後も計画に基づき、地域社会へのDX推進に向けた活動を実施していきます。
DXによる課題解決はお気軽にご相談ください。
DX認定制度とは
DX認定制度とは、「情報処理の促進に関する法律」に基づき、「デジタルガバナンス・コード」の 基本的事項に対応する企業を国が認定する制度です。 独立行政法人情報処理推進機構(以下、IPA)が、本制度に関わる「DX認定制度事務局」として、 各種相談・問合せ対応及び認定審査事務を行っています。
当社のDX推進の取り組み
- ・営業活動の高度化
- 当社は顧客接点の最前線にいる営業の提案からサポートまで全ての活動を高度化していくための方策として、基幹システムを中心にシステム基盤を刷新・強化して参ります。当社のDX 推進の取り組み新しいシステム基盤では、これまで個々に管理されていた、受注情報、顧客情報、システム導入履歴、サポート情報等、社内のあらゆるデータを一元化しデータ統合し、導入システムの状況やサポート状況を見える化します。昨今、システム提案は仮想化やクラウド活用、セキュリティへの考慮等、ますます複雑化しており、新技術への対応等、お客様の要求も多岐にわたっています。 当社は新基盤を活用し、お客様によりスピーディーに、トータルで最適な提案を行えるようにして参ります。
- ・デジタルマーケティングによる営業活動変革
- 近年急激に浸透したオンラインイベント、ウェビナーを核に、当社ではイベントで集めたリードに対してICT 情報、商材情報をWeb やメルマガの提供によりデジタル活用でのリードナーチャリングを実践しております。収集したリードの行動情報は MA ツールに記録、営業、マーケティング部門等全社で共有し、顧客の行動を把握することで購買意欲の高い顧客にフォーカスし、より効率的な案件開拓・販売を図っております。 また、今後は日々蓄積しているデータを自ら分析することで、その分析結果をデジタルマーケティングの活用に活かし、デジタルの力で未開拓の販売領域にアプローチすることでビジネスを拡大すべく変革を進めて参ります。
- ・生成AI技術の活用による生産性向上
- 近年あらたに出てきた生成AI の技術は産業構造、社会構造に根本的に大きな影響を与えると言われています。 この生成 AI 技術を事業や経営に活用し当社の成長につなげるため、当社では経営層から従業員の一人ひとりまで、これまで取り組んできた画像認識や機械学習等の AI の知見も併せ持って活用し、より多くのユースケースを生み出して参ります。これらの活動を当社が自ら率先して実践していくことで、多様なノウハウを蓄積し、お客様のあらゆる業務への適用を提案し、活用促進していくことで、慢性的な人手不足を抱える地域社会全体の変革、地域社会の DX 推進に貢献して参ります。